商務省（Department of Commerce）は7月25日、中国及び台湾製の一部の結晶シリコン太陽光発電（PV）製品の輸入における反ダンピング法調査に関して、予備的調査結果を発表した。それによれば、中国及び台湾から米国市場に輸入されるソーラー製品の多くは今後、輸入課税に直面することになる。商務省は、「中国及び台湾から米国に輸入される一部の結晶シリコンPV製品は26.33～58.87％（中国）、27.59～44.18％（台湾）の割合でダンピングされている」として、製造事業者ごとに定めた具体的な関税率を発表しており、これらの関税は最終決定後（早くても今年12月）に徴収される。本件の訴えを起こしたソーラーワールド社（SolarWorld）は商務省の予備的調査結果を歓迎する声明を発表したが、「手ごろな価格のソーラー発電のための同盟（Coalition for Affordable Solar Energy: CASE）」の社長は、「商務省の判断は更なる不要の障害である。これによってソーラー製品の価格は上昇し、クリーンエネルギーの導入が阻害される」と批判する声明を発表した。
Renewable Energy World “Solar Panel Prices Expected to Rise in the US Due to New Tariffs on Chinese Panels” (7/28/14)