オバマ大統領は2014年の一般教書演説で、バイデン副大統領に連邦研修プログラムの見直しを行い、これらのプログラムをより「職務主導型」にするために必要な策を特定及び実践するよう求めていた。バイデン副大統領は7月22日、この見直しの結果を発表するとともに、連邦政府と民間セクターによる新たな行動を発表した。一方、オバマ大統領は連邦助成を受けた研修プログラムに関して企業の関与と説明責任を向上させることを目的とした「労働力イノベーション及び機会法（Workforce Innovation and Opportunity Act）」に署名を行った。政権は今後数か月間にわたり、企業や組合の指導者、学校運営者、労働力専門家、州や地方の選出議員らとともに、国内のコミュニティで実施され成功している研修戦略の再現に取り組む。発表された政権や民間の行動には、①必要とされるスキルの特定や師弟制度の提供、大学院生採用を目的として、企業をパートナーシップに関与させる、②求職者や州、コミュニティが賢い選択をできるような情報の提供、③より効果的な戦略のイノベーションと推進、などが挙げられている。
White House “FACT SHEET: Ready to Work At a Glance: Job-Driven Training and American Opportunity” (7/22/14)