オバマ大統領は昨年11月、「気候変動への準備と対応力に関する州・地方・部族指導者の作業部会（State, Local, and Tribal Leaders Task Force on Climate Preparedness and Resilience）」を発足させ、気候変動の影響への取り組みを既に行っているコミュニティのニーズに連邦政府がいかに対応できるかについて助言するよう求めた。作業部会は7月16日に最終会合を行い、今秋に大統領への最終勧告を行う予定であるが、作業部会による初期のフィードバックを基に、大統領は本件に関する一連の策や行動を発表した。それらは、①気候変動への準備の支援として連邦のリソースを提供する（約10億ドルの全国災害対応力コンペ（National Disaster Resilience Competition）の詳細発表など）、②自然災害後のより強く安全な復興（米連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）による緩和統合作業部会（Mitigation Integration Task Force）の設立など）、③より対応力のあるコミュニティの構築（準備対策に関するパイロットプログラムの立ち上げなど）の3つに大別されている。
White House “FACT SHEET: Taking Action to Support State, Local, and Tribal Leaders as They Prepare Communities for the Impacts of Climate Change” (7/16/14)