リスキー・ビジネス・プロジェクト（Risky Business Project）は6月24日、「リスキー・ビジネス：米国における気候変動の経済的リスク（Risky Business: The Economic Risks of Climate Change in the United States）」と題する報告書を発表した。気候変動が米国全体や州、地域レベルで及ぼす影響について行われた評価のファインディングをまとめた本報告書によれば、米国のコミュニティや産業、資産は気候変動がもたらす甚大なリスクに直面しているという。一方で報告書は、対応力強化への早期投資や地球温暖化につながる汚染削減のための早急な行動を取ることで、最も深刻なリスクを回避することはまだ可能であると主張している。リスキー・ビジネス・プロジェクトは、気候変動の影響による経済的リスクの定量化と広報に重点を置いて活動するプロジェクトで、2013年10月に立ち上げられた。元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）、元財務長官のヘンリー・ポールソン氏（Henry M. Paulson, Jr.）、大手ヘッジファンドの元幹部であるトーマス・ステヤー氏（Thomas P. Steyer）が共同議長となっている。
Risky Business “Risky Business Report Finds That U.S. Regions and Business Sectors Face Significant Economic Risks From Climate Change” (6/24/14)