求職者が中流層として良質の仕事に必要な技能を身につけ、就職できるよう連邦支援を進めるオバマ大統領は4月16日、バイデン副大統領と共に、職務主導型研修（job-driven training：職務に必要とされる技能に基づいた研修）を支援するための連邦政府による投資について発表した。また、雇用主や労働組合、財団などもこうした職務主導型研修への支援として新たなコミットメントを発表した。大統領府の発表によれば、これらの取り組みは、①行政行動（労働省（Department of Labor）がコミュニティ・カレッジが地元の企業や業界と協力して必要とされる職務の研修プログラムを開発するコンペを実施するなど）、②企業や慈善団体による職務主導型研修への投資（企業や労働組合、研修機関がそれぞれに行っている見習い制度を拡大するなど）、③議会への更なる行動の要請、に大別されている。
White House “FACT SHEET – American Job Training Investments: Skills and Jobs to Build a Stronger Middle Class” (4/16/14)