政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月14日、農薬やプラスチックなどによる土壌・水質汚染を効率的に分解する「遺伝子組換え微生物」を用いた環境浄化技術について、規制上の障壁を解消し、実用化を促すための政策オプションをまとめた報告書を発表した。同技術は防衛や鉱業など多分野での活用が期待されているものの、商業利用の実例がまだない。実験室外での安全性評価基準の不足に加え、野外での実験認可にあたり、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が事前入手の困難なデータを要求する規制上のジレンマが生じているほか、所管官庁の不明確さを指摘している。また、環境への残留性や健康への影響といった懸念も開発投資を阻む要因となっており、GAOはこうした課題に対し、小規模研究向けの規制要件や指針の改定、開発者向け情報窓口となるバイオテクノロジー調整に関する国家機関の新設、野外試験に関する基礎的データをまとめたデータベース共有化など13の政策選択肢を提言している。

GAO “Biotechnology: Applications, Challenges, and Policy Options for Engineered Microbes for Waste Cleanup” (07/14/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108175