情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は5月11日、中国による電動車（EV）・蓄電池・自動運転技術分野における覇権確立に対抗するための包括的な国家戦略を直ちに実行する必要があると発表した。これによると、国内自動車産業の世界生産シェアは1965年の46％から、過去数十年間で現在の14.7％へ、大手3社の米国市場シェアも92％から38％に低下した。年1.2兆ドル以上の経済効果をもたらし、国防産業とも連携する戦略産業であるにもかかわらず、海外競合他社によるより強力な生産システム構築や、低コストの製造拠点であるメキシコの台頭、また国内企業と政策立案者が国際競争の構造変化に十分迅速に対応しなかったと競争力低下の要因について触れた。一方の中国は2009年から2023年にかけてEV産業に2,309億ドルの補助金を投じて優位性を確保しつつあるとし、ITIFは研究開発税額控除の拡大や製造業のインフラ整備、供給網（サプライチェーン）強化などの対策が必要と強調している。

ITIF “US Auto Industry Needs National Strategy to Meet China Challenge, ITIF Report Argues” (05/11/26)
https://itif.org/publications/2026/05/11/us-auto-industry-needs-national-strategy-to-meet-china-challenge/