ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月13日、電力費用の高騰を受けデータセンターがオンサイト（自社保有）電源の導入を加速させていると報じた。バンク・オブ・アメリカ証券（Bank of America Securities: BofA）の分析によると、2026年中間選挙を控え、2020年から約37%上昇した住宅用電気料金が今後の政治的な焦点となり、規制対象の電力会社にとって料金負担が主要リスクになると分析している。一方、データセンター開発業者は送電網への依存を減らすため、コスト増を伴ってもオンサイト電源の確保に動いており、BofAはデータセンターの電源確保の流れとして「ガスタービンなどの高速起動電源から、蓄電池で需給を調整して安定化し、最後に太陽光発電といった低コスト電源を追加していく」形になると分析する。また同社は、2026年を「蓄電池が不可欠になる年」と位置づけ、フォード社（Ford）やゼネラル・モーターズ社（General Motors）も電気自動車用から電力系統用蓄電への生産転換を進めており、供給リスクも緩和しつつあるという。

Utility Dive “Data centers pursue on-site power as affordability tops utility concerns: BofA” (02/13/26)
https://www.utilitydive.com/news/affordability-is-utilities-top-concern-in-2026-data-centers-BOA/812176/