バイデン大統領は9月5日、ウィスコンシン州ウェストバイを訪れ、米国の農村地域にクリーンで手頃な費用で信頼性の高い電力を提供するため、73億ドルを投じると発表した。インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金拠出される。今回発表された投資は、ニュー・ディール（New Deal）以来、最大規模の農村の電気化に対する投資で、大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一部である。大統領が発表したのは、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）による「農村アメリカをエンパワー（Empowering Rural America: New ERA）」プログラムの最初のアワードの受益機関として選出された農村電力共同組合。16の農村電力共同組合が選出され、クリーン・エネルギー資金として最大73億ドルを受益し、約500万件の共同組合メンバー（農村の世帯／農場／企業／学校の20％に相当）にクリーンで手頃な費用で対応力のある電力を提供する。
