国防総省（Department of Defense）は8月8日、悪意のある社会的影響活動が民主主義に呈する脅威の増大について調査するため、米国と英国の学術研究者によるチームが選出されたと発表した。「二国間学術研究イニシアチブ（Bilateral Academic Research Initiative: BARI）」の社会科学プログラム（Social Science Program）を通じてアワードを受けたのは「敵対的な技法としての影響と操作と情報の脅威：出来事と進化と効果（Influence, Manipulation, and Information Threats as Adversarial Techniques: Events, Evolution, and Effects）」と題するプロジェクトで、米国プリンストン大学（Princeton University）のジェイコブ・シャピロ教授（Jacob Shapiro）と、英国カーディフ大学（Cardiff University）のマーティン・イネス教授（Martin Innes）が主導する。3年間のプロジェクト期間を通じて、米国研究チームは、DODの研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）によるミネルバ研究イニシアチブ（Minerva Research Initiative）から最高260万ドルを、英国チームは、英国研究イノベーション（United Kingdom Research and Innovation: UKRI）の一環として経済及び社会研究評議会（Economic and Social Research Council: ESRC）から約370万ドルを受益する。BARIアワードは、米国と英国の学術チームがそれぞれの独自のスキルや手法を統合してハイリスクな基礎研究を追求することを支援する。
