世界各国の政府や企業、大学における研究開発計画のデータを毎年収集するバテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）の発表によれば、欧州と米国における政府や企業の研究開発支出は来年（2013年）減少する見込みであるという。米国の研究開発支出（インフレ調整済み）は来年0.7％減少すると予測されている。これは現在争点となっている「財政の崖」問題が解決することを前提としており、本問題が解決されなかった場合、同支出は更に急落すると予測されている。米国の研究開発支出は依然として世界1位であるが、中国が著しく台頭している。バテル社は従来、中国の研究開発支出が米国と同等となるのは2027年と予測していたが、昨年その予測は2023年に修正され、現在は2022年となっている。この報告は12月18日付のR&D誌（R&D Magazine）に掲載されている。
Wall Street Journal “Research Outlays to Decline Next Year” (12/17/12)