内務省（Department of the Interior）は4月15日、石油・ガス業界が海上プラットフォームを閉鎖する際に要するコストの負担から納税者を保護するために、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management：BOEM）が作成した最終規則「OCSリース・助成義務のためのリスク管理・財務保証（Risk Management and Financial Assurance for OCS Lease and Grant
Obligations）」を発表した。本規則は、米国連邦大陸棚（U.S. Outer Continental Shelf：OCS）で事業展開する海上石油・ガス業界に対する財務保証要件を大幅に強化するものとなる。石油・ガス施設閉鎖コストは、当該企業が負担すべきものであるが、企業が閉鎖義務を果たさない場合、米国民が税金でコストを負担していたため、新たな規則では、運用者が事前に提供する財務保証レベルを大幅に引き上げ、国民の懸念とOCS開発に関連する財務リスクに対応した。BOEMは、新規則の下、①企業の財務健全性、②蓄積された石油・ガスの価値、という2つの基準に則り、企業が米国民にもたらす可能性のリスク評価を行うことになる。
