大統領府は11月10日、「気候関連の経済リスク（Climate-Related Financial Risk）」及び「連邦持続可能性を通じたクリーン・エネルギー産業と雇用の促進（Catalyzing Clean Energy Industries and Jobs Through Federal Sustainability）」に関する大統領令（Executive Order）を支援する形で、「連邦サプライヤーの気候リスク及び対応力に関する規則（Federal Supplier Climate Risks and Resilience Rule）」提案を発表した。同規則（案）は、主要な連邦契約事業者に、温室効果ガスの排出及び気候関連の経済的リスクを公に開示し、科学に基づく排出削減目標を設定することを義務付けるものである。今回の提案規則は、バイデン大統領による「連邦持続可能性計画（Federal Sustainability Plan）」の中核的要素ともなる。省庁間で構成される連邦調達規制評議会（Federal Acquisition Regulatory Council）がこの提案規則を発表した。
