戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は今般、「半導体製造の復活：労働力問題に対応（Reshoring Semiconductor Manufacturing: Addressing the Workforce Challenge）」と題する報告書を発表した。8月に成立した「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」（通称CHIPS法）は、大幅な連邦支出や税制優遇措置を通じて米国内の半導体のサプライチェーンを強化し、国内半導体製造施設への投資を奨励する。これを受けて半導体メーカー大手6社が米国内の半導体製造工場への投資を発表し、米経済に朗報をもたらしているが、これは、新工場の建設に必要な建設労働者と、工場を運営する適格労働者の不足という大きな試練をもたらしている。こうした人材不足は、米国だけでなく、世界的な懸念となっている。CSISは、こうした状況を踏まえた上で、「半導体の人材不足は世界的に深刻な問題だが、米国は、自国の資産や資源を有効活用できれば、比較的優位な位置づけにある」と、指摘する。
