バイデン政権は、アラスカ州のノース・スロープにおける大型原油掘削プロジェクトの承認へ向けた主要なステップを取った。これに対して環境保護派は、「同プロジェクトを進展させることは、新規の石油リース権の販売を終了するというバイデン大統領の気候変動に関する約束を愚弄するものである」と憤りを示している。問題となっているのは、コノコフィリップス社（ConocoPhillips）のプロジェクトで、「ウィロー（Willow）」プロジェクトとして知られ、アラスカ州の国家石油備蓄（National Petroleum Reserve）内に所在する。当初、トランプ政権下で承認され、後にバイデン政権が支持したが、その後、連邦判事によって「環境評価で、気候変動及び野生生物への影響が十分に考慮されていない」として阻止された。これを受けて、バイデン政権が7月8日に新たな環境分析報告を発表した。本報告で、内務省（Department of the Interior）は、「数十億ドル規模の本計画により、ピーク時には一日当たり18万バレル以上の原油が生産され、原油の燃焼や現場での建設及び掘削活動などを通じて、ライフサイクルで少なくとも2億7,800万メトリックトンの二酸化炭素が排出される」とした。内務省は、新たな分析には複数の選択肢が盛り込まれているとした上で、45日間のパブコメ受付を行い、今年後半に最終判断を行う見通しである。これに対して反対派は、「分析を発表したこと自体、バイデン政権が本プロジェクトを支持していることを示唆する」としている。

New York Times “Biden Administration Signals Support for Controversial Alaska Oil Project” (7/8/22)