商務省（Department of Commerce）の経済分析局（Bureau of Economic Analysis）の発表によれば、米国企業の買収・設立・拡大を目的とした海外からの対米直接投資額は、2021年に3,336億ドル（予備値）に達した。この額は、2020年の1,414億ドル（改定値）から1,922億ドル増加し、2014-2020年の年間平均である2,897億ドルを上回った。海外からの対米直接投資の内訳は、従来同様、既存企業の買収がその大半（3,302億ドル）を占めた。業界別で見ると、新規の対米直接投資支出が最大だったのは製造業で1,213億ドル（36.4％）であった。実質的支配者（ultimate beneficial owner: UBO）を国別で見ると、最大の対米直接投資国は英国で、投資額は597億ドル、次いでオランダ（431億ドル）、フランス（353億ドル）となっている。記事ではこの他、「グリーンフィールド（新規）投資支出」、「新規に買収・設立・拡大された海外企業の雇用」について記述している。
