政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「国防産業基盤：国防総省はリスク軽減手法を強化するための措置を講ずべき（Defense Industrial Base: DOD Should Take Actions to Strengthen Its Risk Mitigation Approach）」と題する報告書を発表した。現在20万社以上が国防総省（Department of Defense）に兵器供給品や部品の提供、製造を行っている。こうした国防産業基盤のリスクには、マテリアル不足、海外サプライヤーへの依存などが含まれる。報告書は、「国防総省の様々な局や軍事部門がこうしたリスクを監視し、それらを軽減することに取り組んでいるが、こうしたリスクを軽減するための頑強な戦略、もしくは省全体の進捗状況を追跡する戦略がない」と指摘した上で、頑強な戦略の策定など複数の勧告を提示している。
