エネルギー省（Department of Energy）は4月19日、米国の原子炉の運用継続を支援するため、60億ドルの民生原子力クレジット・プログラム（Civil Nuclear Credit Program: CNC）の下、申請及び密封入札を募集する計画を発表した。同日に発表されたガイダンスは、経済性を理由に閉鎖が予定されている原子炉の所有者／運用者に、時期尚早な閉鎖を回避するための資金の申請方法について説明しており、これには、クレジットの割当に関する密閉入札の策定方法や提出方法に関する説明も含まれる。この重要な投資は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）によって実現したもので、経済的困難を理由とした時期尚早の原子炉閉鎖を回避し、数千人の良好賃金のクリーンエネルギー雇用を維持し、炭素フリーの発電供給を保護することが期待されている。
