バイデン政権は4月19日、環境法の一部を復活させ、連邦機関が高速道路やパイプライン、その他の主要プロジェクトを承認する前に、気候への影響を検討することと地元のコミュニティへの情報提供を行うことが再び義務付けられる。この条項は、50年前に成立した「国家環境政策法（National Environmental Policy Act）」で義務付けられていたのもので、トランプ前大統領が「採鉱や道路の拡張などのプロジェクト開発を遅延させる」として排除していた。バイデン政権は今般、この条項を復活させ、19日に発表された最終規則では、連邦政府に対し、提案されているプロジェクトが継続している間に排出される可能性がある温室効果ガスについて分析を実施すること、気候変動が新たな高速道路や橋梁、その他のインフラに及ぼす影響の可能性について分析を行うことが義務付けられた。更に、連邦政府に対し、プロジェクトの影響を直接受けるコミュニティが承認プロセスでより大きな役割を担うことを確実にすることも義務付けられる。最終規則は30日後に発効となる。

New York Times “Biden Restores Climate to Landmark Environmental Law, Reversing Trump” (4/19/22)