2022年度もほぼ半ばとなる中、議会はようやく本年度の残りの期間のための1.5兆ドルの包括的予算法案を可決した。包括的予算法案は、多くの連邦機関に予算増をもたらし、これには国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の5％（23億ドル）増、応用エネルギー技術予算の10％強の増加、国防基礎科学への押し上げが含まれる。その一方で、バイデン政権と議会歳出担当者が昨年想定していた大幅な予算増は著しく減少され、議会が大型イノベーション法案の中で確立を目指していた予算目標は大きく下回った。裁量支出で見ると、バイデン政権は昨年の予算要求で非防衛支出の大幅増を目指したが、多くの議員は、国防／非国防の増加比率に関する提案に反発し、その比率の差は縮小された。また、新設機関への充当の一例として、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）には10億ドル（要求額は65億ドル）が、エネルギー省（Department of Energy）のクリーン・エネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）には2,000万ドルの予算（要求額は4億ドル）が充当された。
