エネルギー省（Department of Energy）は2月15日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による地域水素ハブ（Regional Hydrogen Hub）プログラムと、電解とクリーン水素製造及びリサイクル（Electrolysis and Clean Hydrogen Manufacturing and Recycling）に関するプログラムを実践及び設計するための情報提供を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を2件発表した。超党派インフラ法による水素技術への投資は、産業部門の脱炭素化を目指すバイデン大統領の計画の主要な要素である。同法は、雇用を創出し、産業部門などでのクリーンな水素の利用拡大に取り組む「地域クリーン水素ハブ（Regional Clean Hydrogen Hub）」に80億ドルを、クリーン電力から生産される水素の費用低減を目的とした「クリーン水素電解プログラム（Clean Hydrogen Electrolysis Program）」に10億ドルを、設備製造と強力な国内サプライチェーンを支援する「クリーン水素製造及びリサイクル・イニシアチブ（Clean Hydrogen Manufacturing and Recycling Initiative）」に5億ドルを充当している。
