ルイジアナ西部地区（Western District of Louisiana）のジェームズ・カイン連邦判事（James Cain）は2月11日、汚染排出業界を規制する規則を策定する際に使用される温室効果ガス排出の費用試算について、これを引き上げたバイデン政権の試みを阻止する裁定を下した。同判事は、「炭素排出の費用試算を引き上げる米政権の試みは、エネルギー費用を押し上げ、エネルギー生産による州の収入に減少をもたらす」と主張するエネルギー生産州（原告側）の共和党系司法長官の主張を支持し、より高い費用試算を用いることを禁止する差し止めを行った。トランプ前政権は同試算を1トンあたり7ドル以下と低減していたが、バイデン大統領は就任初日、二酸化炭素の排出1トンにつき約51ドルという費用試算を復活させた。これらの試算は、石油・天然ガス掘削や自動車、その他の産業の将来の規則を形成する際に使用され、高い費用試算を使うことは、地球温暖化排出の必要性が正当化される一助となる。

Federal Times “US judge strikes down Biden climate damage cost estimate” (2/14/22)