エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、非在来的な資源（化石燃料廃棄物や採鉱廃棄物）を使ってレアアース元素と重要鉱物の抽出及び分離する本格的な精製所の商業的フィージビリティを実証する新たな施設の設計・建設・運用について、「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。この種の施設としては初で、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から1億4,000万ドルが拠出される。建設されれば、米国の製造雇用を支え、次世代のクリーン・エネルギー技術のための強力な国内サプライチェーンを構築する助けとなると期待されている。「次世代技術を使って、遺産となっている化石燃料廃棄物を、米国のサプライチェーン強化に必要とされる重要鉱物の国内資源へと転換することは、あらゆる点で有益である」とエネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は語っている。
