米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）が発表した報告書「州のエネルギー効率採点表：2021年の進捗報告（State Energy Efficiency Scorecard: 2021 Progress Report）」によれば、米国は昨年、新型コロナのパンデミックが引き続き影響する中、エネルギー効率の進路を進み続けた。2021年には少なくとも10州で新たなクリーン・エネルギー法案が可決された、もしくは新たな省エネ基準が採択された。マサチューセッツやイリノイなど7州は、電力を「高まりつつある優先事項」と位置付けた新たなエネルギー法を可決した。また、少なくとも5州（ワシントンDCを含む）が家電製品のエネルギーと水の使用を削減することを義務付ける法を可決した。カリフォルニア州とニューヨーク州は、2035年までに、州内で販売される乗用車とライトトラックの新車はゼロ排出とする目標を設定した。更に、多くの州が、電気化の取り組みが公平な恩恵をもたらすことを確実にするよう文面に盛り込んでいる。州政府は、それぞれの新たなプログラムが、12億ドルの超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から大型資金を付与されることを期待している。

Grist “2021 was a landmark year for energy efficiency legislation in US states” (2/3/22)