バイデン大統領は2月4日、トランプ前政権が最初に科した輸入ソーラー製品への追加関税措置を延長すると発表した。ただし、関税の対象となる製品の範囲は縮小される。これは、国内製造を強化しつつ、クリーン・エネルギーへの移行をスピードアップさせるという自身の目標のバランスを図ることを狙いとしたものである。今回の決定により、今後4年間に、結晶シリコン・ソーラー製品の輸入品に14～15％の追加関税が実施される一方、追加関税なしに輸入可能な太陽電池の量は倍増するなどした。また、米政権は、カナダとメキシコの製品を非課税で米国に輸入することについて、両国との協議を開始すると述べた。多くの製品が追加関税の対象から外れることに、一部の国内生産者は失望を示している。

New York Times “President Biden extends solar tariffs, with major caveats.” (2/4/22)