労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）が、従業員数100名以上の民間雇用主に対して、従業員の新型コロナワクチン接種または週間の検査を義務付けた点について、最高裁判所が「OSHAにその権限はない」との裁定を下した後、OSHAは1月25日、この義務付けを撤回すると発表した。OSHAは、「11月5日に発布された民間雇用主への規則は、1月26日から撤回される」と声明した。また、職場における新型コロナ対策について、恒久的な基準の最終取りまとめに焦点を当てるとした。最高裁は、「連邦議会は職業上の危険性を規制する権限をOSHAへ付与したが、公衆衛生をより広範に規制する権限は付与していない」とした。

UPI “OSHA withdraws workplace mandates for COVID-19 vaccines, tests” (1/25/22)