民主主義サミット(Summit for Democracy)が行われた12月10日、米国、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーは、「輸出管理・人権イニシアチブ(Export Controls and Human Rights Initiative)」を発表した。本イニシアチブは、独裁政権による技術の誤用の動きを食い止め、民主的価値によって支えられている技術の前向きなビジョンを推進する一助となるものである。具体的には、①人権の基準を輸出許認可政策及び慣行に適用させるためのガイドとなる任意の行動規範文書の作成に取り組む、②同じ考えを持つパートナーと協力しながら、共通の行動ならびに確実かつ実用的な成果につながる政策調整に取り組む、などを実践する。本イニシアチブには、カナダ、フランス、オランダ、英国が賛同を表明している。