大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は11月24日、新たにエネルギー部（Energy Division）を新設し、サリー・ベンソン博士（Sally Benson）を副長官（エネルギー担当）（Deputy Director for Energy）及び首席ストラテジスト（エネルギー移行担当）（Chief Strategist for the Energy Transition）に任命することを発表した。更に、コスタ・サマラス博士（Costa Samaras）をOSTPの筆頭長官補佐（エネルギー担当）（Principal Assistant Director for Energy）及び首席顧問（エネルギー政策担当）（Chief Advisor for Energy Policy）に任命する。これらは、科学ベースの手法を使って排出を削減し、クリーンで平等なエネルギー・システムを拡張するというバイデン＝ハリス政権のコミットメントを強化する措置である。OSTPのエネルギー部は、クリーン・エネルギー・イノベーションにおける米国の継続的リーダーシップと、米国が2050年までにネットゼロ排出を達成できることを確実にするため、国家クリーン・エネルギー・イノベーション計画を策定する。ベンソン氏、サマラス氏、エネルギー部は、政権の科学及び気候分野の高官と協力することになり、これには、ジーナ・マッカーシー大統領府国家気候補佐官（Gina McCarthy）（White House National Climate Advisor）と、OSTPのジェーン・ルブチェンコ副局長（気候及び環境）（Jane Lubchenco）（Deputy Director for Climate and Environment）も含まれる。
