米政府の雇用均等機会委員会（Equal Employment Opportunity Commission: EEOC）のシャーロット・バローズ委員長（Charlotte A. Burrows）は10月28日、採用やその他の雇用に関する判断で使用されている人工知能（AI）やその他の新興ツールが、EEOCが管轄する連邦公民権法を順守していることを確実にするためのイニシアチブを開始すると発表した。同委員長は、「AIやアルゴリズムによる意思決定ツールは、雇用分野を含め、我々の生活を向上させる大きな可能性を秘めていると同時に、EEOCはこれらのツールが、雇用に関する新たな差別的問題を生みだしたり、偏見につながる可能性を鋭く認識している」と述べた。EEOCはイニシアチブの一環として、①内部作業部会の発足、②関係機関からの傾聴セッションを実施、③雇用関連技術の導入や設計、影響について情報を収集、などを計画している。
