バイデン政権は11月4日、大手企業が従業員に新型コロナウィルスのワクチン接種を義務付けるか週間の検査を開始する期限を2022年1月4日に設定した。民間企業を新型コロナ対策に取り込むための政府の最大の取り組みとなる。新たな規則は、従業員が100名以上の企業に適用され、8,400万人の労働者をカバーし、そのうち約3,100万人が未接種と考えられている。また、これとは別の措置として、メディケア（Medicare）及びメディケイド（Medicaid）の資金を受けている介護施設、その他の医療施設は、全職員が1月4日までにワクチン接種を完了していることを確実にする必要がある。こちらは週間検査の選択肢はなく、1,700万人の労働者に影響すると見られている。バイデン大統領は、連邦政府職員及び連邦契約企業にもワクチン接種を義務付けている。しかし、大手企業への義務付けは、最も広範囲に及び、論争的な措置となる可能性がある。

New York Times “U.S. Sets Jan. 4 Vaccination Deadline for Big Private Employers” (11/4/21)