カリフォルニア州サンディエゴ市のトッド・グロリア市長（Todd Gloria）は10月27日、市の気候行動計画（Climate Action Plan）の更新版の特徴は、2035年までに温室効果ガス排出の「ネットゼロ」を達成し、これに法的拘束力をもたせることであると発表した。これは、車両やビルに化石燃料を用いてエネルギーを供給することで生産される排出は全て、大気から同量の温室効果ガスを排出することで相殺されることを意味する。グロリア市長は、市がどのようにネットゼロ排出を達成するのかについて正確な説明は行わなかったが、これまでには知られていなかった気候行動計画の更新版に関する詳細を説明した。例えば、市の排出の最大シェアを占める交通部門に関する既存の気候計画（自動車による通勤・通学者の割合を全体の50％に削減し、残りは自転車や徒歩、公共交通機関を利用する）は、主要公共交通機関の停留所・駅から0.5マイル範囲内の住民に限定されていたが、新たな目標として市全体の通勤・通学者が対象となる。
