2019年度における非営利組織による研究開発（R&D）へ提供された連邦予算（obligation）は、83億ドルに達した。これは、多くの連邦機関の予算に「米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）」からの資金が盛り込まれていた過去最高の2010年度の81億ドルより多い。名目ドルベースで見ると、連邦機関から非営利組織のR&Dへの予算は、2000年度の35億ドルから2019年度には135％増加した。インフレ調整後の2019年度のR&D予算は合計74億ドルで、2000年度の45億ドルから63％の増加となる。しかし、2010年度（85億ドル）と比較すると12％の減少となる。資金拠出側で見ると、厚生省（Department of Health and Human Services）と国防総省（Department of Defense）の双方で、連邦全体の85％以上を占める。受益者側で見ると、非営利組織のR&Dへの連邦予算の受益機関の60％を25機関が占め、これらの非営利組織の多くは、医療及び生物科学に従事している。
