バイデン大統領は、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の初日に、米政府全体による気候変動対策として政権が講じる大胆な策について概説し、大胆な行動がどのように経済繁栄と平和と安全保障をもたらすのかを強調し、世界中の国々がそれぞれの野望を強化し、重要なこの十年間に現在の脅威と対峙するよう結集を呼び掛けた。バイデン大統領は、温室効果ガスの排出を削減し、2030年までに2005年水準を50～52％下回るようにすること、2035年までに電力部門の100％炭素汚染フリーを達成すること、2050年までに炭素ゼロ経済を達成すること、世界中でコミュニティと経済の対応力を強化させるためにニーズが最も高い国々と提携することなどにコミットしている。そして、こうした目標を実現するため、大統領は、①適用と対応力のための大統領緊急計画（President’s Emergency Plan for Adaptation and Resilience: PREPARE）（政府全体のイニシアチブ）の開始、②パリ気候協定の下、米国として初となる米国適用文書（U.S. Adaptation Communication）の提出、③2050年の目標に到達することを目的とした米国の長期戦略の発表、などを行った。
