メモリー・チップ・メーカーのマイクロン・テクノロジー社（Micron Technology, Inc）は、急増する需要に対応するため、投資を拡大し、今後十年間に1,500億ドル以上を投じる計画を発表すると共に、議会に対し、国内工場の拡大を支援する法案を可決するよう要請した。同社の最高経営責任者（CEO）のサンジェイ・メロートラ氏（Sanjay Mehrotra）によれば、計画されている支出の一部は既存のチップ生産施設の拡大と、潜在的な新規工場の建設へ充当される。世界的な半導体不足を受け、インテル社（Intel Corp.）や台湾積体電路製造、サムスン電子（Samsung Electronics Co.）などが、チップ生産能力の拡大、工場の拡張、新規工場の建設などを発表している。チップ業界は長い間、米国での事業活動が高費用のためにチップ生産は海外へ移行していると主張してきた。上院は6月に、技術研究開発への政府支出を増加させる法案を可決している。下院では本法案はまだ取り上げられていないが、より広範な法案の交渉が行われている。
