ガートナー社（Gartner）が最近発表したアンケート調査結果によれば、米国内の組織の46％が、法的に可能な場合は、従業員にコロナウィルスワクチン接種の義務付けを制度化する意向である。調査は、バイデン大統領が連邦職員及び一部の契約事業者に11月22日までにワクチン接種を義務付ける大統領令が発令された後、法律、コンプライアンス、人事分野の幹部272名を対象に行われた。企業幹部の約3人に1人が、「自社がワクチン接種義務付けを制度化するか否か不明である」とし、17％が「制度化しない」と回答している。しかし、調査は、多くのフォーチュン500（Fortune 500）企業と数多くの技術企業大手を中心に、更新版の連邦ガイダンスの発表を受け、ワクチン接種義務付けへの姿勢を変えつつあることを示唆している。

Nextgov “Survey: 46% of U.S. Organizations Will Institute Vaccine Mandates” (10/7/21)