大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月初め、米国内の業界関係者を招集し、量子コンピュータ及び量子センサーがどのように米国社会に恩恵をもたらすかについて協議するサミットを開催した。未来のこの重要な業界で米国の競争力を高めるための課題と機会について議論が行われた。サミットでは、大統領府の代表者や量子情報技術企業の代表による円卓会議が実施され、量子情報科学の応用や量子研究開発（R&D）の概念を世界市場で製品もしくはサービスへ転換する上での障害、量子技術の潜在的な社会的影響について理解することに焦点が当てられた。円卓会議に参加した企業は、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）、ボーイング社（Boeing）など18社。

White House “Readout of White House Summit on Quantum Industry and Society” (10/7/21)