バイデン大統領が9月9日に発表した新たな計画の下、100名以上の従業員を抱える雇用主は、従業員に新型コロナウィルス（COVID-19）のワクチン接種か、少なくとも毎週のCOVID-19検査を受けることを義務付ける必要がある。労働省（Department of Labor: DOL）傘下の労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration; OSHA）は今後数週間以内に、この新たな義務付けを実施するための緊急暫定基準を発布する。バイデン政権によれば、この要件に従わない企業は、最高1万4,000ドルの罰金に直面する可能性がある。バイデン大統領が発表した新たな要件は、ワクチン接種を強化し、検査へのアクセスを向上させ、COVID-19の治療をより広範に利用できるようにするための6つのイニシアチブの一つ。バイデン政権は、連邦省庁の連邦職員及び政府契約事業者にも、新型コロナ・ワクチンの接種を義務付ける計画で、これは、現場で職務する者を対象とした前回の要件を強化したものとなる。
