バイデン大統領は8月25日、民間及び教育部門のリーダーと会合し、サイバーセキュリティの脅威に対処するために必要な全国的取り組みについて協議した。最近のサイバーセキュリティ事件・事故は、米国の官民事業体が悪質で高度なサイバー活動に大きく直面しつつあることを示している。協議では、参加者がそれぞれにコミットメントやイニシアチブを発表した。それには、①米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、業界及びその他のパートナーと協力し、技術サプライチェーンのセキュリティ及び完全性の改良を目的とした新たな枠組みの開発に取り組む、②バイデン政権は、産業制御システム・サイバーセキュリティ・イニシアチブを天然ガスパイプラインへ拡大する、②アップル社（Apple）は、技術サプライチェーン全般における継続的なセキュリティ改良を促進する新プログラムを確立する、④コード（Code.org）は、3年間をかけ、3万5,000の教室で300万人以上の学生に、サイバーセキュリティの概念について学習指導する、などが含まれる。
