州が所有するユーティリティ機関として初めて、ニューヨーク電力局（New York Power Authority: NYPA）は、エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とパートナーシップを組み、気候リスクに関する包括的な評価を実施するため、100万ドルを投資する。本評価研究の目的は、NYPAが、サービス対象地域における気候の影響を定量化し、システムを気候関連の事象（暴風雨や海面の上昇、熱暑など）から守るためのインフラ投資計画を策定できるようになることである。パートナーシップにはこの他に、電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）とコロンビア・グローバル・エネルギー政策センター（Columbia Center on Global Energy Policy）が参加する。アルゴンヌ国立研究所による気候モデリング手法は、極めて限定的な地域で将来の気候を予測できる点などが特徴である。
