バイデン政権は7月20日、「2011～2013年の間に、中国政府の支援を受けたハッカーが、米国内の約20件の石油・天然ガス・パイプライン事業者を標的とし、米国パイプライン・インフラを危険にさらすという具体的な目標を持って活動していた」と報告した。従来、機密扱いとされていた、中国の積極的なハッキング活動に関する情報の開示は、古い時代の話題ではあるが、米国のインフラに対する海外のサイバー攻撃の脅威の深刻さを強調すると、現・元政府高官は述べる。一部の事例においては、ハッカーは侵害したパイプラインに物理的損傷を与える、もしくは混乱させる能力を所有していたが、それらを行使はしなかったようであると、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）と国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が発表したサイバーセキュリティ警告は述べている。これまでにも、上級政権高官が、中国やロシアといった国にはサイバー侵害の能力があると警告はしていたものの、具体的かつ一見成功したように見える活動に関する情報が開示されることはこれまでほとんどなかった。
