商務省（Department of Commerce）のジーナ・レイモンド長官（Gina M. Raimondo）は7月22日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が、集合的に「米国地域社会への投資（Investing in America’s Communities）」と呼称される一連のプログラムを実践し、バイデン大統領による米国救済計画法（American Rescue Plan Act）」から受理した30億ドルを、国内のより良い地域社会づくりの支援を目的として公平に投資すると発表した。「米国地域社会への投資」は、①より良い地域回復チャレンジ（Build Back Better Regional Challenge）」（10億ドル）、②良質な雇用チャレンジ（Good Jobs Challenge）（5億ドル）、③経済調整支援（Economic Adjustment Assistance）（5億ドル）、④先住民コミュニティ・チャレンジ（Indigenous Communities Challenge）（1億ドル）、⑤旅行・観光・屋外レクリエーション助成金（Travel, Tourism, and Outdoor Recreation Grants）（7億5,000万ドル）、⑥州全体計画・研究・ネットワーク助成金（Statewide Planning, Research, and Networks Grants）（9,000万ドル）の6つで構成されている。
