パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は、エネルギー省（Department of Energy）に、電力機関のベンダーの取り扱いについて、単に中国と関係があるベンダーを禁止するだけでなく、そのベンダーのサイバーセキュリティの成熟度を検査することを勧告した。この勧告には、その他の幅広い関係機関から支持が寄せられている。PNNLのコメントは、エネルギー省が、4月20日付けで行った「情報の要請（request for information: RFI）」への返答として行われたもの。このRFIは、トランプ前大統領による2020年の大統領令（基幹電力系統（bulk power system: BPS）をセキュアにすることを狙いとして、エネルギー省に、規制対象の事業者が外国の敵対者と結びつきのある事業体から設備を調達することを禁止する権限を付与した）を、バイデン大統領が取り消した後、「政権がエネルギー部門をセキュアにするために取り組むべき手法」について、関係機関の意見を求めたもの。
