環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の監査官室（Office of Inspector General）が4月20日に発表した報告書によれば、トランプ前政権は、EPA内のスタッフの意見を二の次にして、自動車の排出汚染規則の軽減を実施した。報告書は、政権から任命された当時のEPA幹部は、オバマ元大統領が設定した自動車排出基準を緩和するにあたり、スタッフ専門家の懸念を適切に文書化及び検討することを怠ったとしている。この報告書は、内燃エンジンの段階的廃止と国内の温暖化ガス排出を劇的に削減するという広範な取り組みの一環として、新車の温室効果ガス排出基準の厳格化に取り組むバイデン政権にとり、新たな理由付けを提示するものとなる可能性がある。現政権は現在、新たな汚染排出基準の設定をめぐり、自動車メーカー、自動車工、環境保護派との交渉を行っている段階である。
