科学同盟（The Science Coalition）は4月12日、第4弾となる「経済成長の活性化（Sparking Economic Growth）」報告書を発表した。それによれば、大学研究への連邦資金拠出は、53のスピンオフ企業の誕生をもたらし、約10万人の雇用を支え、2015年から2019年の間に米国の国内総生産（GDP）に13億ドル以上寄与した。報告書は、連邦研究機関と研究大学の間の強力なパートナーシップに根付く企業にスポットライトを当てており、経済成長の活性化や雇用創出、イノベーションの育成を目的とした基礎研究投資の継続的な価値が浮き彫りになっている。
