バイデン大統領による裁量予算要請が発表されたが、低所得者地域の学校や公衆衛生プログラム、気候変動対策への大規模な支援がある一方で、国防総省（Department of Defense）予算は微増となっていることから、多くの議員の支持を得られる見込みは低いとみられている。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が4月9日に発表した「大統領の2020年度裁量予算の要請（The President’s FY 2022 Discretionary Request）」は、議会に対して、非国防プログラムに7,690億ドルを、国防プログラムに7,530億ドルを拠出することを要請している。これは、現行の国内プログラムの予算水準の16％増加となることを示し、軍事費の増加はわずか1.7％となる。軍事予算の微増案は、議会の国防タカ派からの反発を、そして国防予算の10％削減などを求める議会進歩主義者の反発を招くと予測されている。

Politico “Biden’s $1.5T 2022 budget includes 16 percent domestic spending boost” (4/9/21)