国防総省（Department of Defense）は、軍のエネルギー効率を向上させるための様々な提案を検討している。関係者の話によれば、これには、全てを電気車両とする義務付けから、トラックや船舶、航空機による化石燃料の使用を止めることが含まれる。バイデン政権は発足当初から、気候変動対策を優先事項の一つとすることを明確にしており、世界で唯一最大のエネルギー消費者である国防総省は主要な役割を担う。ロイド・オースティン国防長官（Lloyd Austin）は既に、本件で早急に行動することを示唆しており、3月には気候作業部会（Climate Working Group）を設立している。バイデン政権による炭素排出を排除することを狙いとした8カ年の野心的なインフラ計画と足並みをそろえる形で、国防総省は、2030年までに非戦闘車両をすべて電気車両とすること、炭素排出を削減するプロジェクトへ更なる資金を提供すること、施設が気候変動の影響に対抗できるよう強化することを検討していると報道されている。

Politico “Electric vehicles and biofuel: Pentagon poised to go greener under Biden” (3/31/21)