ホワイトハウスは3月24日、連邦省庁に対し、バイデン政権の目的を反映させた業績目標を策定し、その進捗状況を追跡することを求める要件を正式に復活させた。これは、トランプ前政権が退任直前に実施した政策を覆すものである。バイデン政権は省庁機関に、大統領の優先事項に沿ったそれぞれの目標を立てることを指示した上で、大統領府がそれらを確認すると通達している。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のロブ・フェアウェザー長官代理（Rob Fairweahter）が24日にこれらの変更点を記したメモを通達した。同長官代理は、「トランプ前政権が2020年12月に、予算準備の一環として、省庁機関の目標の設定とその追跡を行う要件を排除したことは、連邦省庁機関全体の戦略及び業務計画に混乱をもたらす恐れがある」とコメントしている。
