温室効果ガスを排出している世界最大手の企業が気候変動に対して必要な措置を講じていることを確実にするために投資家主導のイニシアチブとして行われている「気候行動100＋（Climate Action 100+）」は今般、「ネットゼロ企業ベンチマーク（Net-Zero Company Benchmark）」評価を発表した。電力ユーティリティ、石油及び天然ガス、自動車など複数の部門で159の大手企業を対象に気候計画及びそのパフォーマンスを評価したものである。評価の対象には、米国の大手電力機関も複数含まれている。全体的に、評価の対象となったユーティリティ機関は、投資家が9分類で設定した基準に合格しておらず、一部の分類ではすべての米国電力ユーティリティ機関が落第している。また、9つの基準のうち、2つ以上の基準に合格した米国電力ユーティリティ機関はゼロであった。シエラ・クラブ（Sierra Club）とカリフォルニア大学サンタ・バーバラ校（UC Santa Barbara）のレア・ストークス博士（Dr. Leah Stokes）が最近発表した報告でも、同じような結果が示されている。
