政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月4日、「兵器システムのサイバーセキュリティ：ガイダンスは、国防総省のプログラムが契約事業者の要件についてより良いコミュニケーションを行う助けとなる（Weapon Systems Cybersecurity: Guidance Would Help DOD Programs Better Communicate Requirements to Contractors）」と題する報告書を公表した。国防総省（Department of Defense）は、兵器システムがサイバー攻撃に耐えられることを確実にすることに苦戦している。GAOの前回の報告（2018年）以来、国防総省は、より多くのサイバー試験を実施するなど、前向きな策を講じている。しかし、GAOによれば、国防総省のプログラムは、契約文書の中にサイバーセキュリティに関する要件を常に盛り込んでいるわけではなく、契約事業者の責務の対象は、契約文書に書かれている規約のみである。GAOは、国防総省に対して、契約文書の中に兵器システムのサイバーセキュリティ要件を盛り込むことについて、ガイダンスを発表することを勧告している。
