連邦資金を受けた研究及びデータへ一般市民がアクセスできることは、発見や共同作業の育成、公平性の進展などを加速させる上で重要であり、連邦資金を受けたデータを公共の資産として共有することの価値は、新型コロナ（COVID-19）のパンデミックの早期に明確になった。こうしたアクセスが全ての米国民の間で平等に共有されることを確実にするための努力として、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は約十年にわたり、少なくとも1億ドルの研究開発予算を持つ連邦機関が、連邦資金を受けたデータをオンラインのデジタル・レポジトリへ保管する計画を策定するよう取り組んできた。そしてOSTPは5月26日、「連邦資金を受けた研究のデータ・レポジトリに関する望ましい特性（Guidance on Desirable Characteristics of Data Repositories for Federally Funded Research）」と題する報告書を発表した。ガイダンスには、①一般的クラス（連邦資金を受けたあらゆるデータが対象となる）、②具体的クラス（人間的データの共有について特別な考慮が含まれる）の2種類のオンライン研究データ・レポジトリについて、明確に定義された望ましい特性が盛り込まれている。連邦機関は、このガイダンスを使って、連邦資金を受けたデータを一般市民と共有することについて、研究コミュニティに一貫した情報を提供することができる。
